【新型コロナ】現金給付10万円の受給方法と申込時期

未だに終息する気配のない新型コロナウイルス。

緊急事態宣言が全国に拡大してどこにも出掛けられずストレスが溜まる一方‥

そんな中政府が当初所得が減った世帯のみに30万円を給付するという案から、国民1人当たり10万円を現金給付に変更すると発表されましたが、そうなると気になるのは

  • どうやって10万円をもらう手続きをするのか?
  • いつに現金給付が始まるのか?
  • 誰でももらうことができるのか?

ということですよね。

そこで今回は新型コロナウイルスによる現金給付一律10万円について今分かっている事をまとめていきます。

[alert title=”注意”]現時点では給付金について詳しい情報が確定していません。そのためこの記事にある情報も変更になる可能性があるため、詳しくは政府の決定を待ってから行動しましょう[/alert]

国民一律10万円の給付はいつから実施する?

TBSニュースによると

 「遅くとも6月初旬。5月下旬から6月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」(公明党 斉藤鉄夫幹事長)

引用元:https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957605.html

とあります。

補正予算案をGW前に成立させれば早くて5月下旬になるということです。

当初の所得制限30万円を変更し、全国民に一律10万円の財源を盛り込んだ補正予算案をやり直すのに時間がかかるうえ、予算が成立しないと申請の受付ができないので、「どんなに早くても5月下旬に給付」が現実的ですね。

10万円の受取り方法は郵送

当たり前ですが、ただ待っているだけで勝手に10万円が手元に届くわけではありません。

日本経済新聞には以下のように掲載されています。

一律10万円の給付について「手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点」と説明した。「リーマン・ショックのときに一律に配布した定額給付金の際には案内を送る作業だけで3カ月の時間を要した」とも語った。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58176970X10C20A4I00000/

麻生大臣も「手を挙げていただいた人に(給付)となる」と言及していて自己申告制とする考えを示しています。

2020年4月20日に発表された情報によると、以下の3ステップで給付金をもらうことができるようです。

  1. 住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送
  2. 世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載して返送
  3. 世帯分の給付金が口座に振り込まれる
    ※マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能

市区町村からの郵送を待たずにオンライン申請ができるマイナンバーカードをこの機会に作っておくのもいいかもしれません。

今更聞けない!マイナンバーカードの作り方を図解で解説!

国民一律10万円給付。対象者は日本に居住している人全員?

日本経済新聞によると

  • 「所得制限を設けない」
  • 「すべての国民に一律10万円」

という事を検討しているとありますが、参考までに2009年のリーマンショックによる定額給付金制度の支給対象者を以下にまとめてみました。

[box class=”box29″ title=”定額給付金制度の受給者”]

[list class=”li-check”]

  • 住民基本台帳に記録されている人
  • 外国人登録原票に登録されている人(不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外)
  • 申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主

[/list]

[/box]

住民基本台帳は、各市町村が住民票をまとめたもののことなので、住民票に記載されている人は受給対象者となるということになります。

産経新聞によると給付対象者と時期について以下のように記載されていました。

4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000564-san-bus_all

つまり、外国人でも住民票に登録されてれば給付対象となるし、ホームレスやネットカフェ難民など住所が定まっていない人でも住民登録されている住所があれば登録している市区町村から郵送されるということですね。

まとめ

連日のコロナウイルスニュースで政府も対応に追われている感じはしますが、営業自粛などで働けなくなり日々の生活に困っている人は確実に増えているのでまずは一刻も早く現金給付一律10万円を実現してほしいですね。

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