コロナウイルス｜保護者助成金の申請方法と対象範囲まとめ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の小中高校が臨時休校になり大きな混乱を招いています。

小さな子を持つ共働き世代にとっては、子供が家にいると働きに出ることもできないですよね。

政府は最大限の支援をすると言っているけど、忙しいと職場には休みを取りづらいし、休めたとしてもアルバイトやパートで働いている人にとっては家計に大きく影響が出てしまいます。

そこで

など、気になる保護者休業助成金について詳しく調べてみることにしました。

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保護者休業助成金とは？

保護者休業助成金は、小学校等に通う子の保護者である労働者を雇っている企業に対する助成金です。

[say img=”http://enthusiasm.tokyo/wp-content/uploads/2020/02/illust5_02.png” name=”アラフォー主婦” from=”right”]えっ！？働いている人に支給されるんじゃなくて雇っている会社に支給されるの？？[/say]

と思いますよね。

それでは働いている人になんのメリットもないような感じがしますが、

本来なら有給休暇がないアルバイトやパートなどの従業員は働いた分だけしか給与をもらうことが出来ません。

しかし、今回の保護者休業助成金が新設された事でコロナウイルスの影響で子の世話を行う必要が出た従業員は欠勤ではなく有給休暇として扱ってくれるようになるんです。

もちろんアルバイトやパートの従業員だけでなく、正社員として働いている人も年次有給休暇とは別途有給を付与してくれるので年間で決められた有給が減ることはありません。

保護者休業助成金の対象者、つまり「欠勤ではなく有給休暇として扱ってくれる」対象者は以下の2種類です。

※小学校等‥小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

[say img=”http://enthusiasm.tokyo/wp-content/uploads/2020/02/illust5_02.png” name=”アラフォー主婦”]小学生以下の子供がいて休まなければいけなくなったら欠勤にはならないってことね♪[/say]

ただし、中高生以上の子を持つ従業員と個人事業主や自営業の保護者は対象外になります。

実際に困るのは個人事業主や自営業でも変わらないので国の対応は不親切ですよね‥

有給扱いとしてくれるのは以下の期間です。

[box class=”box29″ title=”対象期間”]2020年2月27日～3月31日[/box]

保護者休業助成金は「企業」を対象とした助成金なので、私たち従業員は「コロナウイルスの影響で休まざるを得ない」という事を会社に届け出れば欠勤扱いにはなりません。

ただしその申請方法は各会社で様々なので、どのように申請すればいいのかをしっかり確認しておく必要があります。

休暇届に「私用」と書いてしまうと、個人的な休みと判断されて欠勤になったり通常の年次有給休暇が減ってしまう事になりかねないので注意しましょう！

新型コロナウイルス感染拡大防止のため全国の小中高校が臨時休業となり、小さな子を持ちながら働いている共働き世代には収入に直結してくるため「保護者休業助成金」の存在はとても助かりますよね。

[box class=”box29″ title=”保護者休業助成金対象者”]

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確実に欠勤扱いにならないように、職場で申請方法を確認してから休みを取得するようにしましょう。

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