インターネット税って何？仕組みや料金を詳しく調べてみた

インターネット税 気になったこと

いまやインターネットはなくてはならない時代ですが、なんとインターネットに税金をかけるという驚きのニュースが飛び込んできました！

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000/

消費税が10％になったばかりなのにインターネットにまで税金をかけるの！？

いったいいくら徴収されるの？

など、分からないことだらけな「インターネット税」について仕組みや料金を詳しく調べてみました。

インターネット税の仕組み

2020年1月22日、テレビ朝日の「モーニングショー」で取り上げられ話題となっている「インターネット税」ですが、正式には「インターネット税」という名前ではなく「次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持するために負担金」のようです。

5Gを普及させるためには光回線の整備費用がかかるため、利用者にもその費用を負担してもらおうという考えですね…。

モーニングショー内でコメンテーターが「負担金制度ってインターネット税みたいなものだよね？」と発した事が始まり浮上した新しいキーワードです。

インターネット税（負担金）は誰がいつからどのように支払うの？

では、負担金は誰がいつからどのように支払わなければいけないのでしょうか？

①インターネット税（負担金）の徴収方法と支払義務者

日本経済新聞によれば

  • 携帯電話利用者の月額料金に上乗せされる
  • 光回線の月額利用料金に上乗せされる

との事です。

厳密に言えば、負担金を支払う義務があるのは携帯電話を含む通信会社になりますが、通信会社からしてみれば負担金を会社だけで払うのは採算が合わないので利用者からも負担金をもらおうという流れになるのではないでしょうか？

ここでポイントなのが、「携帯電話だけでなく光回線を利用しているプロバイダからも徴収される」という事です。

光回線で有名なプロバイダとしては、

  • ドコモ光
  • ビッグローブ光
  • auひかり
  • SoftBank光
  • NTTフレッツ光
  • NURO光

などがありますね。

これら光回線の月額利用料として、現在は毎月平均4000円～5000円ほど支払っていますが、負担金という名のインターネット税が導入されれば、この毎月の光回線の月額利用料に上乗せしてインターネット税を支払わないといけないということです。

②インターネット税（負担金）はいつから支払うの？

実際に徴収され始めるのは2024年からとされています。

インターネット税（負担金）の料金はいくら払う？

インターネット税の料金について、ネット上では１契約あたり「毎月1,000円」という情報が複数見られますが日本経済新聞やテレビメディアでは１契約あたり「毎月数百円」とあり正式に決定した料金は今後検討されていくと考えられますが仮に毎月1,000円だったとしたらちょっと高すぎですよね。

携帯電話を利用していない人はよっぽどいないですが、自宅で光回線も利用している場合は毎月2,000円の負担増になってしまいますよね。

実際には各契約単位での課税となることが予想されるため、もう少し安くはなるのでは？と期待しています。

 

インターネット税のネットの反応は？

インターネット税に関するネットの反応をまとめてみました。

やはり消費増税した後のニュースとあり、反対の意見が多いですね。

まとめ

今回は、ネット上で話題となっている「インターネット税」について調査してみました。

2019年に消費税が10％になり、いくら４年後とは言えただでさえ家計を圧迫しているのにため息をつきたくなるニュースでした。

小学生のプログラミング必須化の流れもあり、ますます携帯電話やタブレット端末を持つ年齢が下がってきているので１家計あたりにかかるお金がさらに圧迫されることは間違いなさそうです。

正式決定されるか、2024年から導入されるかは今後議論が進んでいくと考えられますが、私たちに直接影響を与えるインターネット税の行方はこれからも目が離せませんね。

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